一般的な投資対象であった普通預金や定期預金。そして株式投資。現在空前の低金利時代が続いています。大手銀行の定期預金や大手生命保険が利回りの低い数値を示しているのに比べ、家賃収入による利回りは高い水準にあり、株式や他の金融商品に比べても抜群の運用効果となっています。

資産運用を「利回り」の観点から比較した場合、たとえば2,500万円を大手都市銀行の大口預金に預けると、5年間で31万円(年間利回り0.2%)の利子しかつきません。それに対して2,500万円のワンルームマンションを利回り4%で5年運用すると、441万円の利子がついたことになります。

また、投資において利回りは投資効果、収益性は最も重要視されるポイントになります。超低金利の時代だけに、金融商品で利回りが1%を超えるのも困難です。しかも実現するには元本割れのリスクを覚悟しておかなければなりません。

わずかな自己資金で始められる安定した資産形成。若いうちから老後の資金繰りを考えることはイメージしづらく、「今使えるお金の方が大切」という方が多くを占めます。目の前にお金があれば必要以上に生活費、娯楽に使ってしまうことが多く、老後の貯金は考えていないというケースをひんぱんに見かけます。

40代、50代になってから初めて考える方が多い印象がありますが、今の収入を退職後まで維持できる方はほんのわずかであり、若いうちから積み立てておくことに越したことはありません。そのようなお金を貯めることが得意でない方にとって、定期預金や積立保険は有効な一手段になりますが、ワンルームマンション投資にはこれ以上の効果があります。

住宅ローンを利用することで少ない自己資金でマンションオーナーになれ「マンション経営」が始められます。しかも月々の返済の大半は、家賃収入でカバーできるため、月々の負担はごくわずかです。月々１万円前後のお金を積み立てていき、将来的には価値ある収益物件を手元に残す、という考え方になります。従来のように貯金をしていれば資産が必ず増える時代は終わりました。

昨今の超低金利時代では、時代の先読みをし、資産をうまく活用していくことが必要です。また、近年外貨預金や外国債券など、海外の金融商品が注目されていますが、リスクも大きく、手数料等もかかるため、必ずしも利回りが望めるとは言えません。元本割れになる恐れもあります。他の金融商品と違い、目に見える資産ということも特徴的です。

レバレッジ効果（てこの原理）とは、『少額の自己資金』で『大きな収益』を持ち上げることです。

たとえば、2,000万円の資産運用を考えたとき、有価証券や債券などの投資商品を購入するために、ローンを組ませてくれる金融機関はないでしょう。しかし、マンション経営の場合、その商品自体を担保にすることで、投資商品としては唯一、金融機関から借入を起こすことができます。そのため、住宅ローンを活用すれば、初期費用として少額の頭金と諸費用を用意するだけで、マンション経営のスタートが可能です。

また最近では、頭金が必要のない金融機関も出てきているため、上手にレバレッジを効かせた運用も検討できる状況になってきています。ワンルームマンション投資は、一棟物件等とは異なり換金性が高く、その投資におけるレバレッジ効果は絶大です。

ワンルームマンションを購入する場合、購入価格が大きいため一括現金支払いでの購入が難しく、また投資効率の観点から一般的にはローンを組むことになります。

このローンには、団体信用生命保険料（いわゆる団信）が月々のお支払い分に(金利に)含まれています。 団信は、借主であるオーナーを被保険者、貸主である金融機関を保険金受取人とするため、オーナーに万が一の事態が起きた場合には、生命保険会社から金融機関に残されている残債額を保険金が支払われ、その資金をローンの全額返済に充当するという仕組みになっています。そのため、万が一の事態が起きてもローン返済額は全額保険でカバーされ、ご家族は無借金のままワンルームマンションを承継することができます。

承継された資産を売却すれば一時金「キャピタルゲイン」として受け取ることができ、そのまま保有し続ければ毎月の家賃収入「インカムゲイン」がありますので、遺族年金の増額分として取り扱い可能です。

ワンルームマンションを活用して、割安な保険効果を得ながら、将来のライフプランを設計できます。

年金制度は、年金受給者が受け取る年金を年金支払者が負担する構造になっていますので、少子高齢化や年金制度への懸念に対する未納付も相まって、現代の方の老後には受給できる年金が少なくなる可能性が高いです。

また、保険料率は毎年上がっていく一方で、共済年金の職域加算部分の廃止、年金支給年齢の引上げなど、国民にとって老後の生活を補填するための魅力的な制度とは言えなくなっています。退職金もご自宅の住宅ローンなど、既存の返済に充てることや、老後の万が一の資金で必要になるため、大きな補填にはなりません。

この点、ワンルームマンションを保有していると、毎月10万円前後の金額を安定的に得ることができます。ワンルームマンションに関わるローン金額を完済し、退職後で収入がなくなる頃には丸々家賃収入（管理費控除後）が入ってくる仕組みが残ります。

公的年金の補完的役割として、将来の収入源を確保できることが、ワンルームマンション投資の強みです。

相続が発生した場合、税額計算の基礎となる財産評価額は、現金や有価証券の場合、額面金額（又は時価）で評価されます。一方、不動産保有時の財産評価額は、不動産特有の相続税評価額で評価されます。この相続税評価額は一般的に、購入価格の25%～50%となります。

相続税はこれら評価額に対して税率を乗じることで計算されますので、現金等で保有している場合と比較し、不動産を保有している方が税負担を軽減させることができます。

また、生命保険の場合、相続時には法定相続人×500万円までが非課税限度額として取り扱われ、超過分に対しては税金計算の対象となりますが、不動産の場合にはこのような限度額はなく、あくまで圧縮された評価額を基に税金が計算されます。そのため、ワンルームマンションを保有することで、相続税計算の対象となる資産評価を低くすることができます。

また、相続時には遺産分割協議を行いますが、遺言状が存在しない場合等には、誰がどの資産を承継するかについて、親族間でトラブルが発生する事例があります。例えば、兄弟２人が1棟アパートを相続する場合、兄弟のどちらが相続物件を承継するのか、持分を50%ずつ分配するのか、兄弟間で争いが起きることも珍しくありません。しかし、お子様の人数分のワンルームマンションを保有しておけば、相続時の遺産分割を円滑に行うことができます。

ワンルームマンションを所有することで、所得税・住民税・相続税等の節税メリットを享受することができます。

不動産所得が計算上マイナスとなった場合、給与所得の黒字と相殺し（損益通算）、所得税の還付、住民税の減額をすることができ年間数十万円程の節税になります。

一般的に、初年度は登記費用、不動産所得税、印紙税、減価償却費の負担が大きいため、その分不動産所得が計算上マイナスになる可能性が高く、税金還付・軽減額は多くなります。また、２年目以降についても減価償却費等節税効果は継続していくものの、ある程度の節税効果を期待することができます。

万が一、空室期間が継続した場合や予想外の修繕負担が発生したことに起因して、不動産収支がマイナスになってしまった場合には、その分税効果は高くなりますので、結果として、税金還付・軽減額が多くなります。そのため、不動産から生じる収支の減少に対するリスクヘッジとしての役割も担っています。